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個人情報保護の方針

弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

個人情報の利用目的

不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務、ご連絡等を行うこと。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。

1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。

1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。

不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合

3-(1)	広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。

3-(2)	指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。

3-(3)	契約が成立した場合は、速やかに成約報告(制約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。

4-(1)	指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するため等に利用します。

4-(2)	不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示すための「意見の根拠」として、提供することがあります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。

4-(3)	提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。

お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。

5-(1)	お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。

5-(2)	専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

当社は、お客様との不動産取引に関し必要に応じ下記書類等をご提出または入手させていただきます。これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。

売買の場合

個人情報を入手する資料名	利用目的
受付カード、資料請求等（インターネット含む）	お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため
価格査定に関する書類	物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため
権利証、登記簿	当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図、公図、写真、間取り図等	物件の面積、状況、隣地、境界、間取り等を確認するため
身分証明書、印鑑証明書	本人確認をするため
媒介契約書	売却、購入についての依頼を受けるため
ローン申請に関する書類	金融機関に対するお客様の住宅ローン（申請事前審査を含む）のため
課税証明書、源泉徴収票、身分証明書	金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
資金計画に関する書類	お客様にローンの資金繰りを説明するため
諸費用の説明に関する書類	不動産取引に係わる諸費用を説明するため
不動産買付証明書・不動産売渡承諾書	買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため
重要事項説明書	重要事項説明書を説明するため（宅建業法35条）
売買契約書	当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法37条）
代理人に関する書類	契約時に本人に代わり、代理人になることを確認するため
委任状	取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税に関する書類	引渡し日における固定資産税・都市計画税清算のため
管理費・修繕積立金に関する書類	引渡し日における管理費・修繕積立金の清算、未納確認のため
建築確認通知書、検査済証	建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため
付帯設備、物件状況の確認に関する書類	付帯設備や物件の状況について確認、説明するため
実測精算の確認についての書類	実測にて精算時を行うことを確認するため
引渡し完了に関する書類	売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため
鍵の受領に関する書類	貸主に鍵を引き渡ししたことを確認するため
取引台帳	契約した取引を保存するため（宅建業法49条）
解除に関する書類	売買契約の解除について合意したことを確認するため

サイトマップ

個人情報の取扱いについて

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